柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
総務費国庫補助金における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、とりわけ原油価格・物価高騰等緊急対策事業、また、民生費国庫補助金における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業補助金、並びに低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業などは、原油価格・物価の高騰、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した市民世帯、市内事業所に対して速やかに支援を受けられることを目的とした予算
総務費国庫補助金における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、とりわけ原油価格・物価高騰等緊急対策事業、また、民生費国庫補助金における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業補助金、並びに低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業などは、原油価格・物価の高騰、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した市民世帯、市内事業所に対して速やかに支援を受けられることを目的とした予算
次の子育て世帯生活支援特別給付金事業（ひとり親世帯分）は、15ページにも記載がある、その他世帯分と合わせて、新型コロナウイルス感染症に大きな影響を受けた子育て世帯の皆様に対し、児童１人当たり５万円の臨時特別給付金を支給したものです。次のこども家庭課、母子福祉事務費は、前年、令和２年度の児童扶養手当国庫負担金や臨時緊急的に実施した特別給付金事業などの精算分を国に返還したものです。
また、物価高騰対策事業として実施している、所得の少ない子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業及び住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金事業が県の補助制度の対象となったことから財源を組み替えるものであります。 衛生費は、1,479万円の増額であります。
国が実施する所得の少ない子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業の対象世帯に対し、市独自の取組として児童１人当たり５万円を上乗せして支給するほか、令和４年度の住民税が均等割のみ課税となる世帯に対し、１世帯当たり５万円の臨時特別給付金を支給するため、所要の経費を増額するものであります。 衛生費は、177万円の増額であります。
児童福祉費、説明欄上から１つ目の丸、子育て世帯生活支援特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から特別給付金を支給するための経費でございます。具体的には、高校生までの子供を養育する令和４年度住民税均等割非課税世帯に対し、児童１人につき５万円を支給するものでございます。
３款民生費において、低所得の子育て世帯に対し、対象児童１人当たり５万円を支給するための経費として、子育て世帯生活支援特別給付金事業で4,796万7,000円、ひとり親世帯生活支援特別給付金事業で6,399万5,000円を追加するものであります。 これに対する歳入としまして、国庫支出金１億1,196万2,000円を追加するものであります。
子育て世帯生活支援特別給付金事業について、算定に当たって国の方式を適用したら大分乖離が出たための減額との説明があったが、周知に不足はなかったのかの質疑に、プッシュ型の対象者以外には７月１日、２月15日の広報しばた及び子育てきらきらメールで周知した。それ以外にも該当すると思われる方への勧奨も実施したとの答弁があった。
補助金を増額するもの、その下の丸、私立保育園支援事業は、未満児保育及び障がい児保育を行う私立園に対する補助でありますが、補助対象となる職員数及び児童数が当初見込みを下回ったことから減額をお願いするもの、その下の丸、病児・病後児保育事業は、病児・病後児保育施設の運営を委託する医療法人に対する新施設建設補助金について、建設資材の高騰、ウッドショックを受け、補助額を増額するもの、１つ飛んで子育て世帯生活支援特別給付金事業
３款民生費では、障害者自立支援給付事業に6,676万6,000円などを追加し、また子育て世帯生活支援特別給付金事業から4,065万円などを減額するものであります。 ４款衛生費では、子ども医療費助成事業に2,048万3,000円などを追加し、また水道対策推進事業から1,080万5,000円などを減額するものであります。
報告第３号専決処分した事件の承認について（令和３年度上越市一般会計補正予算（専第１号））について、理事者の説明の後、３款２項１目中、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業で、委員から、住民税非課税の２人親世帯については、令和３年度分の課税情報が６月以降に判明し、給付金の支給は７月以降になるとのことだが、令和２年度の課税情報で先行して支給できなかったのかとの質疑に、理事者から、国の
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業は、これは政府が深刻な実態を鑑みた支援として立ち上げた大事な事業であると思います。生活支援特別給付、現在ひとり親世帯分ではありますけれども、について、給付対象のうち、児童扶養手当給付の方には既に給付されていると思いますが、新型コロナ禍の家計の急変により給付の対象となり得る場合は申請が必要であります。
２目民生費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金520万円でございますが、ひとり親世帯以外の児童１人につき５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金事業に係る補助金でございます。 次の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業補助金30万円でございますが、見守りの必要な児童のいる家庭を訪問する支援対象児童等見守り強化事業の補助金でございます。
３款民生費の子育て世帯生活支援特別給付金事業において、国の予備費により実施する対象児童１人につき５万円を給付する事業に要する経費として7,939万2,000円を追加するものであります。これに対する歳入としまして、国庫支出金7,939万2,000円を追加するものであります。 以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
児童福祉費、説明欄１つ目の丸、子育て世帯生活支援特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、食費などによる支出の増加を勘案し、高校生までの子供を養育する低所得の独り親以外の住民税非課税世帯等に対する給付金を支給するための経費であり、給付金は児童１人につき５万円でございます。